1月21日の業務終了後、YMP事務学習会がワイエムピー本社で行われました。全薬局から事務職員16名が参加し、指定難病の新たな医療費助成制度について学びました。講師は、本社の伊藤課長とあすなろ石和薬局の深澤事務主任です。
伊藤課長(左)と説明する深澤事務主任(右) |
厚労省の検討委員会により、指定難病が従来の56疾患から約300疾患にまで拡大させる方針が出され、この1月から指定難病の助成制度が始まりました。筋委縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病など従来の指定に加え、遠位型ミオパチーや再発性多発軟骨炎などが新たに指定され、医療費助成の対象が広がりました。一方で、薬害スモンや劇症肝炎、重症急性膵炎の3疾患は、対象とはされませんでした。
この助成対象となった指定難病ですが、事務手続きとしては、保険番号の変更や指定拡大の影響により、保険適用と公費適用の枠について、会計時に混乱が起きる可能性が指摘されています。現時点では、指定難病の患者さんはそれほど多くはありませんが、今後多くなることも予想される中で、事務職員がしっかりと制度の中身を理解し、患者さんの不利益にならないように案内する必要があります。
また、あすなろ石和薬局では、県の助成制度と国の助成制度が重複していることで、患者さん自身が混乱している事例も報告されました。今後も同様のことが起きることも頭に入れながら、どう対応したらよいかシュミレーションが必要です。
講義終了後は、各薬局の事務職員から質問や感想などが出され、制度変更による薬局窓口での混乱や患者さんとのトラブルについて、不安の声が聞かれました。患者さんの利益になるよう医療制度が変わるのはいいことですが、患者さんにとっても医療機関にとっても利用しやすい仕組みを考えてほしいものです。
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