第17回薬害根絶デーに行ってきました

　8月24日に、17回目を迎える薬害根絶デーに参加してきました。

3年連続で子宮頸がんワクチン（以下、ワクチン）の副反応被害について取り上げましたが、今年7月27日には国とワクチンメーカー２社に対してワクチン被害者の集団訴訟が起こされるなど、被害者救済が進んでいない現状も浮き彫りになっています。

別府先生の講演の様子

　厚労省前要請行動に先立って開催された全日本民医連学習交流集会では、薬害オンブズパースン会議副代表の別府宏圀先生による講演が行われました。全国から130人以上が参加しました。
 

　ワクチンに対しては、WHOをはじめ日本の小児科学会や産科婦人科学会等多くの団体が接種推進の声明を出しており、医療業界を二分する問題となっています。

　現状認識を踏まえつつ、別府先生はワクチンの有効性と安全性について問題提起し、メーカーの有効性試験の検証や海外の調査報告をもとに、ワクチンの予防効果が期待されるほど大きくないことや他ワクチンよりも有害反応が多く報告されていることを紹介しました。また、従来のワクチンとは違う根本的な作用原理上の問題として、抗体価が高い状態が持続するように強力なアジュバンドを使用しており、これにより特異な自己免疫疾患が引き起こされている可能性を指摘します。その上で、有効性と安全性に疑義のあるワクチンは中止し、先進国の中でも特に低い日本の子宮頸がん検診受診率を高めるよう政策転換する必要性を訴えました。

埼玉の薬剤師から指定報告

　講演のあとは、埼玉と静岡の薬剤師から、薬事委員会の役割強化やワクチン接種者の追跡調査について報告がありました。

繰り返される薬害

医療者も訴えました

ごった返す厚労省前

　午後は、厚生労働省前のリレートークに参加しました。薬害被害者やその家族、民進党・共産党の議員、支援団体など多くの人が集まりました。

塩崎厚労相大臣に要請書

控える官僚の方々

 
　繰り返される薬害をどのように抑止し、また被害者をどのように救済していくか、ワクチン被害者が法廷で闘い始めた今こそ社会的な議論が求められていると感じます。