戦争法廃止を求める統一署名推進のための学習会

　達成半ばまできた戦争法廃止を求める統一署名運動をさらに加速させるため、３月３日にワイエムピー本社において全職員対象の学習総決起集会を開催しました。本社と４薬局から総勢25名が参加しました。

安保法制の危険な中身を解説

学習会講師の関本立美弁護士は、戦争法が「いつでも・どこでも・どんな戦争にも」政府の判断で自衛隊を海外に派遣することができ、米国とともに集団的自衛権を行使できる法律であるとして、自衛隊が容易に戦闘に巻き込まれる可能性を含んだ危険な中身であることを解説しました。

 

そのうえで、昨年９月の強行採決までに、若者団体SEALDsやママの会、学者の会などが総決起して反対運動を展開し、その声に押されて与党（自民・公明）に対立する野党５党（民主・共産・維新・社民・生活）がようやく共闘の歩みを始めたことを、最新の情勢をふまえながら紹介しました。そして、2000万人統一署名運動の意義について、野党の選挙協力態勢が進展する中、署名運動の盛り上がりの如何は今年７月の参院選の行方を占う重要な前哨戦になるとして、ワイエムピーでの目標を必ず達成してほしいと期待を述べられました。

様々な分野で共闘がすすんでいます

最後に質問に答える中で、日本弁護士連合会でも戦争法廃止を求める声明を出したことや、施行日の３月29日以後に全国の弁護士が戦争法の違憲訴訟を展開していく準備をすすめていることなどが紹介され、法曹界でも最大限の奮闘が行われていることが感じられました。

署名運動の意義を再確認しました

　署名運動の到達点を見据えながら、残る署名数達成まで、引続き奮闘していくことを確認した学習総決起集会でした。