自治体への請願に行ってきました

　山梨民医連に加盟する山梨勤労者医療協会の病院・診療所では、生活困窮者の方を対象とした「無料低額診療制度」を行っています。しかし、診療を受けられても、保険薬局は無料低額診療制度の対象事業所になれないことから、院外処方箋が発行されたお薬の自己負担は、全額患者さん自身の負担となってしまいます｡外来診療の場合、薬代の占める割合も高く、無料定額診療の意味合いが薄くなってしまいます。

　これは、社会福祉法が今から50年以上前の昭和26年に制定された法律であり、当時は院外処方箋・保険調剤薬局が一般的でなかったことによります。医薬分業が発達し、院外処方箋が広まっている今日、現状と法律とで乖離する部分があります。

　　高知市ではこの状況に対して、市の独自事業として無料低額診療を受けられた患者さんの保険薬局での薬代の助成を２０１１年４月から実施しています。又、旭川市が今年５月から、無料低額診療制度の適用をうけた患者さんの薬代について、初診日から２週間以内については、公的に助成することになりました。

　今回、ワイエムピーでは「保険薬局への無料低額診療制度に関する要望」として、甲府市・南アルプス市・北杜市に対して①保険薬局が無料低額診療の対象となるまでの期間、自治体においてお薬代の助成制度を設けていただきたいこと②自治体から国に対して保険薬局も無料低額診療制度の対象となるように働きかけていただきたいこと、の2点を請願することになりました。

　昨日は南アルプス市にワイエムピー専務、あすなろ巨摩薬局薬局長、事務主任、請願の紹介議員となってくださった地元市議会議員とで請願に向かいました。
　南アルプス市市長、議会事務局事務局長にそれぞれ請願書を手渡し、保険薬局の立場から制度の拡大を求め、無料低額診療利用者の方々の負担を減らしていただくようお願いをしました。

　中込博文市長からは「本来であれば、（民間の医療機関や保険薬局でなく）厚生労働省がやるべきこと、診察が無料になっても、薬代が自己負担になっては制度の意味が半減してしまう」、「自治体での薬代負担も県や他の自治体の状況を見ながら検討したい」との言葉をいただきました。

　一日も早く無料低額診療制度の範囲が拡大され、保険薬局でも制度が活用できるように、これからも運動を広げていきたいと思います。